社員が仕事と生活を両立させることができ、生活環境と仕事との調和を図ることができるよう、次のように行動計画を策定する。
| 計画期間 |
令和８年４月１日～令和１３年３月３１日（５年間） |
| 内容 |
- 目標１
- 男性従業員の育児休業取得率50％以上を目指す。
- 取組１
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- 男性従業員に向け、産後パパ育休、育児休業制度、育児関連の主な経済的支援について改めて周知する。
- 概ね１年ごとに制度の利用状況を確認し、利用促進を周知する。
- 目標２
- 労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間を各月30時間未満とする。
- 取組２
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- 1ヵ月ごとに法定時間外労働及び法廷休日労働の現状を把握する。
- 残業時間が一定以上になった者に対して面談を行う。
- 配置転換も含めて業務量の見直しなど具体的な対策を検討し実施する。
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女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
| 計画期間 |
令和４年４月１日～令和９年３月３１日（５年間） |
| 内容 |
- 課題
- １．全体の労働者数割合は男性より女性の方が多いが、役職者（主任以上）に占める女性の割合が少ない。
- ２．女性の管理職（課長級以上）がいない為、積極的な登用、 育成の必要がある。
- ３．総合職・一般職ともに、男性に比べ、女性の正社員割合が少ない。
- 目標１
- 正社員に占める女性の割合を、３５％以上とする。
- 取組１
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- 令和４年４月～
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- 令和４年９月～
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- 令和５年１月～
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- 目標２
- 管理職に占める女性の割合を、２５％以上とする。
- 取組２
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- 令和４年５月～
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- 令和４年７月～
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- 女性社員の管理職育成を目的とした研修プログラムの検討
- 令和４年９月～
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- 令和４年１０月～
-
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女性の活躍に関する情報公開
１．採用者に占める女性の割合（2023年10月現在）
| 管理区分 |
女性採用割合 |
| 総合職正社員 |
0 ％ |
| 一般職正社員 |
50 ％ |
| 契約社員 |
57.3 ％ |
| パート社員 |
87.8 ％ |
２.男女の平均勤続年数（2023年10月現在）
| 管理区分 |
女性 |
男性 |
| 総合職正社員 |
12.1年 |
17.1年 |
| 一般職正社員 |
5.9年 |
8.3年 |
| 契約社員 |
5.4年 |
6.0年 |
| パート社員 |
5.1年 |
0年 |
